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高速料金 政府、上限制度見直しを検討へ 小沢氏の指摘で(毎日新聞)

 政府・民主党は21日、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長らによる首脳会議を首相官邸で開き、国土交通省が今年6月から導入すると発表した高速道路の新たな上限料金制度について、見直しを検討することで一致した。小沢氏が「一部値上がりしているのはおかしい」と指摘し、首相も「引き取らせてもらう」と受け入れた。政府がいったん公表した新料金制度を事実上撤回する方向になったことで、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に続き「決められない政権」の混迷ぶりと求心力低下があらわになった。

【上限料金制って?】高速道路:上限料金制度を正式発表 割引廃止で実質値上げ

 実質値上げとなる新料金制度には参院選への悪影響を懸念する党内から異論が出ていたが、問題が鳩山首相と小沢幹事長が出席する首脳会議の場までもつれこんだ背景には小沢氏の強い意向がある。

 小沢氏は会議で「いままで民主党が言ってきた高速道路無料化という概念に新料金制度は入るのか」と指摘し、新料金制度が09年衆院選の政権公約(マニフェスト)で掲げた「高速道路無料化」に違反すると突きつけた。平野博文官房長官は会議後、記者団に「ごろっと変えることはありえない」と強調する一方で「(新料金制度が)民主党が主張してきたことにあっているのか、もう一度検証させる」と述べ、基本的に小沢氏の考えに沿って見直す考えを示唆した。22日にも国交省に再検討を指示する。

 新料金制度を巡っては、最大3割引きなど手厚い現行割引の継続を求めるトラック業界や、流通コスト増大でダメージを受ける地方からの反発が強い。民主党トラック議連事務局長の石井章衆院議員は15日、国会内で小沢氏と会った際、全国の運送業者などから苦情が多数寄せられていることなどを伝えた。小沢氏は「もう一回、精査しないといかんな」と述べたという。

 小沢氏は21日午前、山岡賢次国対委員長から「(マニフェストでは)無料化のはずが、値上げになるのは納得できないという意見が党内に多い」との報告を受け、首脳会議前に国会内で馬淵澄夫副国交相と会った際には「複雑で分かりにくい」と新料金制度を批判したという。

 しかし、そもそも新料金制度が実質値上げになったのは、小沢氏が昨年末の政府への党の要望で、国が料金割引用として道路会社に支援している財源(08年度から10年間で計約3兆円)を道路建設に転用するよう求めたためだ。当初、前原誠司国交相は反発したが、結局、割引財源を東京外郭環状道路などの道路建設費(約1・4兆円)に回せるようにする道路財政特別措置法案を提出、割引に使える財源は約半分に減ることになる。

 こうした事態に、民主党の川内博史・衆院国土交通委員長が公然と反発。法案審議が進まない異常事態になっている。川内氏は「(昨年の党要望で)小沢氏は、地方の不採算道路の建設、1000億円程度に財源を回せと言っただけで、国交省はやりすぎだ」と指摘し、財源が地方だけではなく外環など都市部の道路建設に充てられることを批判する。

 しかし、政府がいったん公表した制度を「選挙優先」で修正すれば、政権の無定見ぶりがあらわになり、内閣支持率の低迷に拍車がかかる可能性もある。【大場伸也】

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<郵便不正公判>大阪地検が窮地 供述内容覆り(毎日新聞)

 郵便不正事件で、厚生労働省元局長の関与を認めた捜査段階の供述調書の内容を部下らが公判で次々と覆し、局長(当時)を逮捕、起訴した大阪地検特捜部が窮地に陥っている。ずさんな捜査手法が明らかになり、公判では「取り調べの可視化」も議論されている。1月に始まった公判は15日、証人調べを終了。今秋にも言い渡される判決で、特捜部の捜査の在り方について、どう言及するかも焦点だ。【日野行介】

 ◇「壮大な虚構」部下が批判

 障害者団体の偽証明書作成に関与したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚労省元局長、村木厚子被告(54)。公判は1月27日から今月15日までに18回開かれ、村木被告を含め厚労省関係者や取り調べをした検察官ら計18人が証人として出廷した。

 しかし、村木被告の共謀を裏付ける証言はなく、偽証明書を作成したとされる元係長の上村勉被告(40)や、上司だった塩田幸雄元部長(58)ら厚労省側の証人は次々と調書の内容を覆した。さらに「調書はでっち上げだ」「事件は壮大な虚構」など捜査を厳しく批判した。

 検察側は「組織的に供述を覆している」と見て、厚労省側証人を厳しく追及。厚労省を退職後に再就職している証人に、「天下りではないのか」と問いただす場面もあった。また検察官への尋問では、「脅迫・暴行はなかった」「証人は捜査段階で自発的に供述していた」と強調。調書の信用性と村木被告の関与を改めて主張した。

 ◇集中捜査で「ほころび」

 検察官6人に対する証人尋問は3月18日から4回にわたって行われ、捜査経過がより明らかになった。

 「村木被告から偽証明書を手渡された」とする障害者団体「凜(りん)の会」(解散)代表の倉沢邦夫被告(74)の供述に基づき、特捜部が集中的に厚労省職員の取り調べを始めたのは昨年5月26日。上村被告が逮捕された当日だった。その後、19日後の6月14日には村木被告を逮捕した。

 検察側の主張によると、倉沢被告が東京の議員会館で石井一・民主党参院議員(75)に口添えを依頼したのは「04年2月25日」。倉沢被告も「午後1時ごろだった」と認めた。

 しかし、石井議員は先月4日の公判で「朝から千葉県成田市内のゴルフ場にいた」と証言。その後、石井議員の「アリバイ」は裏付けられた。公判途中での異例の「アリバイ」証言に検察側は動揺を隠せず倉沢被告を改めて事情聴取し、再度の証人尋問を請求したが、大阪地裁に退けられた。

 石井議員の事情聴取が捜査終結後の昨年9月だったことも、公判で明らかになるなど、短期間の集中捜査の影響とみられる「ほころび」が浮かび上がった。

 ◇「可視化」議論に一石

 出廷した検察官6人全員が「取り調べで作ったメモはすべて廃棄した」と証言。これに対して、裁判官は「メモを廃棄すれば供述調書の信用性が疑われるとは思わなかったのか」などと、廃棄理由を繰り返しただした。

 また、上村被告が拘置中につけていた「被疑者ノート」の記述内容も注目されている。上村被告は、村木被告の関与を認めた調書に署名したが「こうして冤罪(えんざい)はつくられる」などと、ノートに書かれ、村木被告の指示を一貫して否定した様子が記録されていた。弁護側はノートを証拠請求し、採用された。

 検察側は今月14日の公判で、塩田元部長や「凜の会」の河野克史被告(69)ら、村木被告の関与を認めた4人の供述調書について「特信性(高度な信用性)がある」として証拠請求。上村被告ら他の重要証人の調書も今月中に請求する予定だ。

 大阪地裁は来月にも証拠の採否を決定する見通し。採用されれば、村木被告の関与を認めた供述調書と、否定した公判証言のどちらに信用性があるのか、取り調べの可視化を求める意見が強まる中、判決が注目される。村木被告の弁護団によると、検察側の論告求刑公判は6月21日、弁護側の最終弁論が同月29日に予定され、同日結審する見通しだ。

 ◇ことば 郵便不正・偽証明書事件

 村木被告が04年6月、実体のない障害者団体「凜(りん)の会」(解散)に郵便割引制度の適用を認める偽証明書を、上村被告に作成させたとされる。倉沢被告や、同会を継承した「白山会」の会長、守田義国被告(70)=同罪などで有罪判決、上告中=らが偽証明書を悪用。障害者団体の定期刊行物を偽装し、家電量販会社など広告主のダイレクトメール(DM)を大量に格安発送した。別の障害者団体の関与分も含めて計11広告主の違法DM約3180万通を発送し、総額37億5000万円の郵便料金を不正に免れたとされる。

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ホッキョクグマ、道具を使って餌取り 天王寺動物園(産経新聞)

 大阪市天王寺区の天王寺動物園で、5歳の雄のホッキョクグマ「ゴーゴ」が道具を使って高い場所のえさを取り、関係者を驚かせている。

 ゴーゴの運動量を増やすため、昨年5月から肉の塊を高さ約3メートルの壁の上からつるしたところ、遊び道具の筒や棒で肉をたたき落とすようになったという。

 肉を取ると道具を持って自慢気なしぐさも。飼育担当者は「クマが道具を使うなんて」とびっくり。運動量より知恵が増えた?

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現場の混乱招いた? 新型インフル対策の「広報」で議論(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「新型インフルエンザ対策総括会議」(座長=金澤一郎・日本学術会議会長)は4月12日の会合で、新型インフルエンザ対策の広報について議論した。会合では自治体の担当者などが、対策の変更について事前に連絡がなく、マスコミの報道で初めて知るケースが非常に多く、現場の混乱を招いたと批判。またマスコミ関係者からは、政府や厚労省の関係者でも、部署や人によって受け答えが違うことがあったとの指摘があった。これに対し専門家は、専門知識を持つスポークスマンを置くことや、そのために国立感染症研究所の人員を拡充することなどを提案した。

 会合には構成員に加え、自治体の対策担当者やマスコミ関係者など「特別ゲスト」10人が出席した。

 特別ゲストの坂元昇氏(川崎市健康福祉局医務監)と笹井康典氏(大阪府健康医療部長、全国衛生部長会会長)は、提供されていない情報が突然ニュースで流れ、問い合わせに追われたケースが何度かあったと説明。谷口清洲構成員(国立感染症研究所感染症情報センター第一室長)は、「地方の先生方から、何も知らされていなかったことを初めてニュースで知り、いきなり患者がやって来て対応できず、『あの先生はいいかげんだ』と言われたとよく聞いた」と指摘し、記者会見よりも先に、専門家や自治体に情報提供をすべきとの考えを強調した。
 また、特別ゲストの浅井文和氏(朝日新聞東京本社科学医療グループ編集委員)は、「政府関係者が部署ごと、人ごとに違ったことを言っていた」として、「事実と対策を科学的に責任を持って語るスポークスパーソンが見えてこなかった」と指摘。木村良一氏(産経新聞東京本社論説委員・編集委員)も、厚労省の新型インフルエンザ対策推進室でも担当者によって受け答えが違うケースがあったと振り返った。

 こうした意見を踏まえ、谷口構成員は「日本にコミュニケーションセクションがないことが大きな問題だ」と主張。岩田健太郎構成員(神戸大大学院医学研究科教授)は、米国ではCDC(疾病予防管理センター)がこうした役割を担っているとした上で、国立感染症研究所が日本で一番CDCに近い機関との認識を示した。しかし岩田構成員は、現状の人員体制では感染研は情報収集に追われてしまい、スポークスマンを立てる余裕がないと指摘。感染研を拡充し、一元的に感染症について提言できるようにすることを提案した。

 このほか、川名明彦構成員(防衛医科大学校教授)が、未知の新興感染症に対してはエビデンスが不足している中での判断になるため、「医療の現場に情報を百パーセント伝えても、不安が解消できない。そういう状況では、『なぜそういう理解か』『なぜこういう対策か』についての説明が大事だ」と主張した。田代眞人構成員(国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長)も、「さまざまな通知で現場が混乱した」とした上で、十分な根拠を示さなかったことを反省点に挙げ、「『なぜこうするか』という理由を示せば、多少無理なことでも(現場は)納得できたのではないか」と述べた。


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スーツケース遺体事件で逮捕へ=60歳の男、死体遺棄容疑−石川県警(時事通信)

 金沢市二俣町のがけ下で、頭部のない女性の遺体が見つかった事件で、石川県警金沢中署捜査本部は2日、同署に出頭した男(60)が事件に関与した疑いが強まったとして、死体遺棄容疑で逮捕状を請求した。逮捕状が出次第、同日中にも逮捕する方針。女性の身元についても、詳しく事情を聴いているとみられる。
 捜査本部によると、男は1日午後8時すぎ、男性に付き添われ、同署に出頭。調べに対し、遺体が入ったスーツケースの遺棄に関与したなどと供述しているという。 

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<グループホーム>スプリンクラー設置は約5割 7都県7市(毎日新聞)

 7人が焼死した札幌市の認知症高齢者グループホーム「みらい とんでん」の火災を受け、厚生労働省は26日、7都県と7市が把握するグループホームのスプリンクラー設置状況を発表した。計2078施設のうち設置済みは1013施設で、設置率は48.7%。未設置1065施設のうち、設置予定は530施設にとどまった。

 厚労省は、全国のグループホーム(約1万施設)のスプリンクラー設置状況などの防火体制を調査している。自治体に調査を依頼した際、大まかな現状を知るため、既に保有していた群馬県や兵庫県、長崎県、札幌市などのデータを集計した。

 09年4月施行の改正消防法施行令で、延べ面積275平方メートル以上の福祉施設にはスプリンクラー設置が義務づけられたが、既存施設には12年3月末まで猶予期間がある。【佐藤浩】

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